相当海底調査をしながら、今回の冬のしけというのは、やはり適正漁場でないところの貝が多く死んでいる面もありますので、そこら辺を再度見直ししながら、しけに強い漁場をつくりながら生産回復、そして、最近のしけなんというのは非常に温暖化の傾向が強くて、流氷が来ないとかいろいろありまして、そこで大きな被害が出ていますので、改めて、浜もそこら辺を意識しながら、また、道の水産試験場とも我々一体となってしけに強い漁場づくりをやっていますので
○内藤政府参考人 私どもも、漁業に従事されている方と山林家が連携をしまして、漁場づくりのためにも山づくりをやっていただくというふうなことを進めております。 各地でそういう形で、漁民の方が山に行きまして植林をしているとか手入れをしているというふうな動きも出ておりますので、そういった動きを我々も進めていきたいというふうに考えております。
現場での混乱が生じないよう、医薬品の製造メーカー、あるいは独立行政法人の水産総合研究センター、あるいは関係の水産試験場の皆さん方との密接な連携を持ちながら、必要な医薬品の開発の推進を図ってまいりたいというふうに考えておりますし、もとより、このような医薬品をできるだけ使わないような漁場づくりを含めた、水産養殖全体についての施策につきましても推進してまいりたいというふうに考えております。
六月十四日のときの渡辺水産庁長官、私の質問に答えて、これからは正に漁場づくり、資源づくり、人づくり、これが水産庁、農水省の課題である、こういうふうに力説をされました。そういう意味からも、一番大切な人づくりについてお尋ねをいたします。
○政府参考人（渡辺好明君） もちろん、これからの沿岸漁業等の発展のためには三つの課題、つまり、漁場づくり、資源づくり、人づくり、こういうことになるわけですが、三番目の人づくりというところが現状一番厳しく、また一番難しい問題であります。十二年度は千三百七十人という方が新たに水産業に従事をされることになりましたが、新規学卒者は六百人ということでございます。
最近、こういう水産関係の話題になると、この前の質疑にもよく出てくる話題ですけれども、豊かな漁場づくりというのは、単なる海域の対策だけじゃなくて、そこに注ぎ込む河川の流域全体をしっかりと管理しながら、河川周辺の対策、それから河川の本当の上流域の森林管理も含めて、そういう川上から川下へかけての総合的な対策がしっかりと恒久的なものが確立していないと、真の豊かな漁場というものはでき上がってこないということが
そういう中で、先ほど来の話題に出ているように、豊かな漁場づくりというのは、流域全体の農業なり森林管理というものも、そういう視点であらゆる政策をその方向で動かしていくということが非常に大切なことだと思うわけです。
また、本年度から、豊かな漁場づくりのために漁業者が河川流域で行う森づくり活動に支援をしておりまして、漁民の森づくり活動推進事業というのを新規事業で実施しているところでございます。 私は、農山漁村の新たなる可能性を切り開いてまいりたいということを何度も申し上げておりますが、人間も自然界の一員であります。
○武部国務大臣 今先生御指摘のように、漁場づくり、そして資源づくり、それと並んで人的資源といいますか、人づくり、このことが非常に大事だ、私も現場をよく浜歩きはいたしますが、そのことを痛切に感じております。 同時に、なぜ現場を歩くかということについては、やはりきちっと政治家が正直に、うそを言わずに、新しい流れといいますか、情報をきちっと伝えることです。
こういうことから、本年度から、豊かな漁場づくりのために漁業者が河川流域等で行う森づくり活動に対しましても、支援を行っているところでもございます。
これらのことを支援継続していくことがぜひとも必要であるわけでございますが、豊かな漁場づくりのため、河川周辺の森林の保護等、川上から川下まで通じた環境保全ということを進めるべきではないか、そう考えます。林野、水産連携という総合的な観点になりますので、大臣の御所見を伺いたく存じます。
それから、資源回復、これは、漁を休んでいるときに代替魚が出てくるという問題もございますし、漁場づくりというやり方もございますし、新漁場の開発という問題もございます。いろいろなやり方で、浮き魚であれば早い期間に回復をいたします。 以上でございます。
○国務大臣（谷津義男君） 不知火海におきます今期のノリの生産状況は、あそこもノリをやっておりますが、二月末現在で前年同期に比べまして枚数で八〇％、それから金額では、ちょっと価格が上がったものですから一二〇％になっているところでありますけれども、不知火海における漁場環境の改善につきましては、地元の要望を踏まえまして、水産生物にとって良好な漁場づくりといいましょうか、そういう環境づくりをしっかりと進めていきたいというふうに
特にＴＡＣの問題につきましては、資源という問題の中で漁場づくりも行っておるわけでございますので、なお一層、沿構ということではなしに沿整でもって、国の大事業の中で漁場をつくってもらえばまだまだ大きな光があるのではないか、私はこのような考え方を持っておるわけでございます。 以上でございます。
○吉岡参考人 いろいろな非常に難しい問題も実はあろうと思うわけでございますけれども、どういう格好に線引きがなされましても、もし仮に日本として不利な状況が、漁業者として不利な状況が考えられるといたしました場合におきましては、漁業者として、やはり国の事業の中で漁場づくりというものを考えていただいて、沿整という格好の中でも漁場づくりをして、それに対応できるような施策をお願いしたいというのが漁業者の考え方でございます
そこで、先ほど来お話もいたしましたけれども、私は、水産政策の基本方向というものは、資源管理型漁業、つくり育てる漁業の推進であると思うのでありますけれども、そのためには漁場づくりを行う沿岸漁場整備開発事業というものがまたこれ重要でありまして、この沿整事業と漁港事業の連携というものもしっかりとやっていかなくてはいけないと思っております。
つまり資源づくり、漁場づくり、人づくりというこの総合的な漁業の再構築ということが北海道の場合にも迫られているのではないだろうか、こう考えられるわけです。
一方、沿岸においては、積極的な漁場づくりや稚貝、稚魚の放流が進められ、育てる漁業への基盤づくりに対する積極的な取り組みが行われておりますが、韓国漁船の不法操業等により、こうした努力が危機にさらされる事態に至っております。 次に、酪農についてであります。
○河田説明員 ただいま御質問の点でございますけれども、水産庁は、つくり育てる漁業ということで今積極的にやっておりまして、特にアワビ、ウニ、これは栽培漁業ともセットいたしまして、種苗の放流などとあわせて漁場づくりに取り組んでおるところでございます。
それで、漁港整備はともかく、漁村の環境整備、後継者育成、漁船、漁具装備とあわせて漁場づくり、稚魚の種苗栽培等々の総合的な対策を立てなければ、漁業の振興は図れないと思うのであります。特に遠洋漁業の生産低下が著しいのでございます。それは魚価あるいは市場の流通にも問題があると思うのでありますが、漁業のこのような状態を打解し、今後どのように漁業の振興を図っていくおつもりであるのか。
それから、栽培漁業とあわせまして漁場づくりでございますが、沿岸漁業の生産基盤であります漁場の整備開発、沿岸漁場整備開発事業の予算の執行につきましても、沖縄につきましてはできるだけその整備を進めるという視点で現在行っているわけでありますが、予算の配分等につきましても、沖縄の日本におきます漁業の生産額のシェア等に比べますとはるかに高いテンポでの予算の執行をいたしておりましたし、これからもそのように心がけまして
それからまた、沿岸漁場整備開発事業ということで、これは漁場づくりをやってまいりまして、沿岸の生産力の基盤を強化していくということで考えております。
本案による漁場づくりとともに人工種苗を大量的に生産する施設を整備することが、今後における沿岸漁業振興のための重要な柱であることは申すまでもないところであります。 そこですみやかに計画的に全国的な普及をはかるとともに、適正な規模を確保することはもとより、技術開発、施設の運営に対して国が積極的な指導助成につとめることが重要課題であると考えられる次第であります。
○説明員（太田康二君） 先ほど申し上げましたように、私のほうはそういった、何と申しますか、漁場が、生産力の低下したような漁場につきましての生産力を回復するためのしゅんせつ、あるいは漁場づくり等の事業に対しましては、助成を申し上げておるわけでございます。